聞いていたとおりでした。

本日、アイ○ルから郵便で答弁書が届きました。

噂にはよく聞いてましたが、無茶苦茶な主張ですね～。

長々と１１ページにも渡るのですが、要約すると

①悪意の受益者ではない。

②過払金の利息の発生時期は取引終了時である。

③既に法人税として国に支払いしているので、返還する

　過払金は請求額の５５％である。

上記の①関してはよくある主張ですが立証できないでしょうから

問題なし。②に関しては最高裁で否定されたので問題なし。

③に関しては、本件の訴訟には何の関係もない持論的なもの

なので、問題外ですね。（と言うかその主張は？？？？？）

業者の方も体力が落ちているせいか明らかに時間稼ぎをして

先延ばし作戦に出ているのでしょうね。

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